会社を設立するには、法定費用といって金額が決まっている費用と書類作成や手続きの代行等を行政書士や司法書士に依頼した場合に支払う費用があります。法定費用は最低でも合計24万円が必要です。自分で手続きを行う場合はこれ以外に費用は発生しません。

堅実で安全性が高く、万が一事業に失敗し倒産しても借金がある場合等を除き、リスクは限られた範囲で済みます。自己資金が多い程、いざという時に銀行等からの融資が受けやすいというメリットがありますし、あらかじめ自己資金があれば事業開始直後から運転資金に困るといったリスクも避けられます。

事業開始前から銀行の融資を受ける事は非常に難しく、余程の事業計画や担保等の裏付けが無い限り不可能に近いと言っても過言ではありません。金融機関から融資を受ける場合、創業融資制度を受ける事をお勧めします。国民金融公庫の場合、連帯保証人や担保が必要ですが、最も借りやすい金融機関ですが、事業計画が必要になりますので事前に準備しておきましょう。また、新創業融資制度では、750万円までを限度として無担保、無保証人で借り入れができます。

資金援助の恩恵を、業種によりますが国や地方公共団体から受ける事ができます。ちなみにこの資金援助（補助金や助成金）に返済義務はありません。該当する事業としては、国や地方の政策とリンクする様な事業、新雇用創出に期待が持てる様な事業が挙げられます。